二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、その完了時期の見込みはとの質疑に対し、現在の空調システムはアイルランド製のもので、そのメーカーが既に日本から事業撤退しており、部材もなく修繕もままならない状況のため、日本製のものに交換するものである。空調が必要となる令和５年度の夏前には交換が完了する見込みであるとの説明がありました。 討議においては、機器を選定する際には、内容を十分に精査するべきであるとの意見がありました。
また、その完了時期の見込みはとの質疑に対し、現在の空調システムはアイルランド製のもので、そのメーカーが既に日本から事業撤退しており、部材もなく修繕もままならない状況のため、日本製のものに交換するものである。空調が必要となる令和５年度の夏前には交換が完了する見込みであるとの説明がありました。 討議においては、機器を選定する際には、内容を十分に精査するべきであるとの意見がありました。
ＪＥＴＲＯ、日本貿易振興機構の発表によりますと、2021年の日中間の貿易総額は前年比15.1％増の3,914億4,049万ドルで過去最高を更新、輸出、日本の対日輸入は前年比17.1％増の2,061億5,312万ドル、輸入は12.9％増の1,852億8,736万ドルとなっており、その結果、日本の中国に対する貿易収支は208億6,576万ドルの黒字と、５年連続の黒字。
日本弁護士連合会は、国民皆保険制度を採用する我が国においては、マイナンバーカードの取得を強制するに等しいものであって、番号法の任意取得の原則に反し、マイナンバーカードの取得を事実上強制するものにほかならないとの反対声明を出しました。政府は来年３月末までにほぼ全国に行き渡ることを目指し、最大２万円分もらえるポイント取得を誘導しましたが、いまだ交付率は約５割程度にとどまっています。そこで伺います。
地域部活動並びにデジタル教科書の取組ということでございますが、これは今本当に日本で一番忙しいのは、学校の先生かなというような話も言われている中で、やっぱり学校の教員の人たちの働き方改革も加わっているのかなというふうに思った次第でございます。
現在のエネルギーをはじめとする物価高騰対策として、高橋議員が所属する日本共産党は物価高騰から暮らしと営業を守るために、賃金引上げを軸に内需を活発にして実体経済を立て直すとして緊急提案を行っています。その内容は、大企業や中小企業、国、自治体が所管する分野等での賃上げを一番に掲げています。
〔１７番 渡辺忠夫君 登壇〕 ◆１７番（渡辺忠夫君） 議席17番、日本共産党、渡辺忠夫です。 採決に当たって、意見を述べます。 議案第101号 令和４年度本宮市一般会計補正予算（第８号）は、３億4,600万円余の補正予算ですが、１つに、肥料資材高騰の米価の下落分が回復しない中で、農家は大変な状況にある中での対策がありません。このままでは、農家は続けるのが大変という声が強まっています。
現在、下水汚泥からリンを回収している自治体は、島根県や神戸市など、１県４市の計６施設のみであるようですが、日本のリン酸アンモニウム輸入量である約４７万トンに対し、１８０トンの回収量であるとのことであります。
2016年に、実は2025年、あと３年後ぐらいにあるわけですけれども、このとき、日本の労働人口がぐっと急変して下がるんですね。このときに、労働者がいない社会をどうするんだという話になったときに、産めや育てやと言ったって、それはもう無理だよという話になってきて、じゃあ、どうするんだと。
恐らく各ＮＰＯ法人でいろいろな団体があると思うんですが、日本ウオーキング協会、日本最大規模で、しっかり健康分野のエビデンス、いわゆる科学的根拠、こういうものも持ちながら、各専門の大学の先生なんかも入っていただけるような形で今後やっていきたいなというふうに考えております。
次に、ジェンダーギャップを解消するための本市の取組についてでありますが、日本のジェンダーギャップ指数は、世界情勢の改善に取り組む国際機関である世界経済フォーラムが発表しており、日本は2022年、総合116位で、分野別にみると、健康63位、教育１位、経済121位、政治139位と、特に経済及び政治の順位が低くなっております。
懇談会は日本大学工学部土木工学科の中野和典教授を座長とする７名の有識者と市職員３名の10名により構成され、令和元年６月から令和２年11月にかけて計３回の会議を開催いたしました。
◆１７番（渡辺忠夫君） 議席17番、日本共産党の渡辺忠夫です。 12月議会での一般質問を行います。 １番目に、地域農業を守る支援について伺います。 １つは、諸資材、飼料など物価高騰で容易でない農家への支援についてです。 国連が戦後最大の食料危機に見舞われていると警告するほど、今、世界は食料危機に直面しています。日本でも、食べたくても食べられない人々が増え、食品の値上げラッシュが続いています。
米国では、海外データ合法的使用明確化法（クラウド法）で、米国が自国の企業に対して、所有、保護及び管理するデータの提供を求めた場合、企業はこの命令に従わなければならないとなっており、日本政府と日本国民の情報を米国のＣＩＡなどの情報機関が入手可能となったことが明らかになっています。
それは、人口減少、少子高齢化、子育て問題、高齢者福祉など、日本全国の各自治体が同じ課題を抱えて苦闘しているわけですけれども、特に４期目は、おっしゃるとおり予想もしない大型自然災害、新型コロナウイルス感染症の蔓延と、過去から続く人間のあらゆる営み、生活に必要なコミュニケーションや経済活動をも壊しかねない、島国育ちの日本人にとって未経験の厳しい社会環境を生きなければならなくなり、これらにどう対応して、平常
日本国内でヤングケアラーという言葉が広く一般に使われるようになったのはごく最近のことで、2014年にイギリスで子どもと家族に関する法律が成立し、ヤングケアラーを法的に位置づけ、地方自治体に対して適切な支援につなげることを義務づけたのが始まりで、日本では2020年に埼玉県で全国初のケアラー支援が制定され、全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができるよう社会全体で支えていく必要
議案第９６号英語指導を行う外国青年の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、日本国への入国制限、渡航制限、防疫措置の状況等の特別な事情がある場合の英語指導助手の任用及び報酬の支給について、所要の改正を行うものであります。
◎柳沼英行総務部長 講座の拡充についてでありますが、認定特定非営利活動法人日本防災士機構によりますと、本市の防災士認証登録者数は2022年10月現在で423名となり、本年度の防災士養成研修講座の受講者を含めると、北海道、東北地区における中核市10市とほぼ同等の登録者数になる見込みであります。
研修内容は、公益社団法人日本看護協会会長の福井トシ子氏による「地域における健康・医療支援の強化」について講演を聴講いたしました。 次に、11月21日、本市において、南達地域振興協議会総会が開催され、事業報告、会計決算報告、事業計画、会計予算がそれぞれ承認されました。
発言の通告者は、自由民主党郡山市議団１名、志翔会３名、新政会２名、郡山市議会公明党２名、緑風会２名、立憲民主党郡山２名、虹とみどりの会１名、無所属の会１名、立憲民主党１名、国民民主党１名、日本共産党郡山市議団２名、計18名であります。
明治用水の豊かな水に育まれ「日本のデンマーク」と呼ばれるほど農業先進都市として発展してきたが、その後自動車製造業など「ものづくり産業の集積地域」に位置する優れた立地を生かし、産業都市へと発展。現在は都市と田園のバランスが取れた、およそ19万人の市民が暮らす市となっている。